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不動産売却で損失を出してしまった!もしもの時に使える繰越控除とは?

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不動産売却で損失を出してしまった!もしもの時に使える繰越控除とは?

カテゴリ:【不動産】お得情報♪

不動産売却で損失を出してしまった!もしもの時に使える繰越控除とは?

どれだけ注意していても、不動産投資について詳しい人であっても不動産売却で損失を出してしまうことはあります。
そんなときに特別対応してくれる税制は非常にありがたいものです。
この記事ではそんな損失を出してしまったときに使える、繰越控除について解説しています。
もしものときに備えて、不動産投資をする人はぜひ読んでみてください。

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損失を出してしまったときの助け舟!不動産売却における繰越控除とは?

分かってはいても、できれば損は被りたくありませんよね。
不動産売却にまつわる税制にはこの損失によるダメージを少しでも軽くしてくれる、繰越控除という制度があります。
不動産売却をすればそのぶん所得税はかかってくるものです。
5,000万円で取得した不動産を2,500万円で売却した場合を例に考えてみましょう。
まず、購入から売却を考えるとトータル2,500万円の損失ですが単年で見ると2,500万円の販売益があったことになってしまいます。
繰越控除は不動産売却を実行した年にあったその他の所得と、不動産の譲渡損失を通算します。
たとえばその他所得が1,800万円であれば700万円の損失がでていることになるのです。
この損失を控除しきれない損失とし、さらに翌年へと繰り越してくれるのが繰越控除です。
以降3年という長いスパンで収益が黒字化するのを待ってくれるような制度と捉えましょう。
繰越控除は【自宅の買い替え時に損失を出してしまった】
場合と、【特定居住用財産の売却時に損失を出してしまった】
場合の2つに分けられます。
2つに共通する適用要件はまず5年以上所持しており、特例を適用したい年それぞれの合計所得金額が3,000万円以内であることが条件です。
さらに買い替えの場合は敷地面積が500㎡以内の部分に限られています。
500㎡とはおよそ150坪なので、かなり広い家でも適用の対象となるでしょう。
買い替えた新居についても売却する直近の1年前に取得していること、住んでいること、床面積が50㎡以上あることが求められます。
10年以上の住宅ローンも借りていることが前提です。
特定住居用財産となる不動産の場合は以下の点が要件に入ってきます。
不動産売却の前日までに住宅ローンが10年以上残っていること、売却価格がその住宅ローンの残高よりも上回っていることです。
さらにこの場合は限度額が設定されます。
残っている住宅ローンは不動産売却価格と相殺され、その差額が限度額となるのです。

不動産売却の繰越控除を使いたい!特例に必要な手続きとは

繰越控除を活用するならズバリ確定申告をしましょう。
確定申告はおもに自営業者がおこなうものですが、サラリーマンや公務員といった従業員として働く人もおこなうことが可能です。
確定申告ナシに繰越控除は受けられないので注意しましょう。

不動産売却の繰越控除を使いたい!特例に必要な手続きとは

まとめ

不動産売却における損失をカバーしてくれる繰り越し損失について見てきました。
自分がその不動産に住んでいるのか否かで細かな要件が変わるという点は押さえておきましょう。
確定申告も内容に間違いがあると申請手続きが遅れるので、相談窓口などを活用することをおすすめします。
私たち株式会社TIAMでは、大阪市鶴見区の賃貸、売買の情報をご紹介しております。
また、売買物件やリフォーム済み物件などもございますので、気になる物件へのご質問などがありましたら、ぜひお問い合わせください。
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